農地を相続したらまずやるべき手続き

親族が亡くなり、相続（亡くなった方の財産を引き継ぐこと）で「農地」が含まれていたとき、「農地　相続のあと、まず何をすればいいの？」と戸惑う方は多いです。農地は、一般の土地と同じ感覚で売ったり転用（農地以外に使うこと）したりできない場合があるため、最初の段取りがとても大切です。この記事では、初めての方でも迷いにくいように「まずやるべき手続き」を順番に整理します。

制度の基本（届出・登記・農地法3条/4条/5条）

農地を相続した場合、ポイントは大きく2つです。

1つ目は、農業委員会への届出です。
農地を相続したときは、その農地がある市町村の農業委員会へ届出が必要とされています（農地法第3条の3の届出）。様式例も公表されています。

2つ目は、相続の登記（名義変更）です。
土地を相続した場合、原則「相続を知った日から3年以内」に登記が必要と案内されています。
過去の相続分も対象になるため、心当たりがある場合は早めの確認が安心です。

また、相続後に「貸す・売る・転用する」場合は、農地法の手続きが関係します。
ざっくり整理すると次のとおりです。

よくある課題、問題

• 農地かどうか分からない（登記簿の地目が「田」「畑」などでも、現況が違う場合がある）
• 登記や届出を後回しにして、売却や貸付の話が進まない
• 遠方で管理できず、草が伸びて近隣トラブルになりそう
• 「農地法3条・4条・5条」の違いが分からず、手続きを選べない
• 自分で借り手を探すのが難しく、**遊休農地（使われていない農地）**になりがち

課題、問題の解決方法（まずやる手順）

「農地を相続したらまずやること」は、次の順番が目安です（個別事情で前後することもあります）。

1）農地の場所・地番・面積を整理
固定資産税の明細、登記事項証明書（登記簿）などで「どの農地を相続したか」を一覧にします。

2）相続登記（名義変更）の検討・着手
相続した土地は、原則3年以内の登記が求められています。早めに法務局や専門家へ確認すると安心です。

3）農業委員会へ「農地法第3条の3の届出」
農地の所在地の農業委員会に届出が必要とされています。
様式例が公表されているので、記入イメージを掴みやすいです。

【静岡市】
・（様式DLページ）https://www.city.shizuoka.lg.jp/shinsei/s5287/p0299.html
・届出書（Word）https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/48662/3-3todokedesyo.doc

【藤枝市】
・届出書（PDF）https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/material/files/group/66/3joutodokede.pdf
・（関連案内ページ）https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/nogyo/nogyo_sec/gyomu/1/1445921076012.html

【焼津市】
・届出書（PDF）https://www.city.yaizu.lg.jp/documents/9207/3jyoutodoke.pdf

4）今後の方針を決める（耕作／貸す／売る／転用）
貸す・売る場合は原則許可が必要になることがあり、農地バンク（農地中間管理機構）に貸し付ける方法も紹介されています。
転用を考える場合は、農地の場所（市街化区域かどうか等）で手続きが変わることがあるため、早めに農業委員会へ相談が無難です。

相談事例（成功例、失敗例）

失敗例：相続後、名義変更も届出もせず放置
→ 借り手が見つかっても、手続きが整っておらず話が止まり、草刈りなどの管理負担だけが増えてしまったケース。

成功例：早めに登記と届出を済ませ、農地バンクの活用も検討
→ 管理の見通しが立ち、地元での借り手探し等の相談がしやすくなったケース（状況により方法は変わります）。

まとめ

農地を相続したら、
①相続登記（名義変更）
②農業委員会への届出（農地法第3条の3）
を意識すると、次の「貸す・売る・転用する」の判断がしやすくなります。農地法3条・4条・5条は、やりたいこと（権利の移動か／転用か）で手続きが変わるため、迷った時点で農業委員会に確認するのが安全です。
「うちの土地はどの手続き？」「まず何から手を付けるべき？」といった段階でも、事実関係の整理から進めると安心です。必要に応じて、役所窓口や行政書士などの専門家へ早めにご相談ください。