できること(概要)
- 遺言執行人としての就任・執行(遺言で指定がある場合)
- 遺言の有無確認(公正証書遺言の有無照会案内 含む)
- 相続人・相続財産の調査(戸籍収集、残高・証券・保険・不動産の洗い出し)
- 遺産分割協議書の作成(金融機関・各種手続で使える実務仕様)
- 各種名義変更手続の伴走(銀行・保険・証券 等)
- 他士業連携:相続登記=司法書士、相続税=税理士
プランと料金(目安・税込/実費別)
- シンプル手続パック(不動産なし/相続人2名まで):99,000円〜
内容:相続人調査/関係説明図/財産目録(預貯金・保険等)/遺産分割協議書(標準型) - 標準手続パック(不動産1件/相続人3〜4名):165,000円〜
内容:シンプル一式+不動産を含む財産目録、司法書士・税理士との連携調整、連絡窓口の一本化 - フル手続パック(不動産2件以上/相続人5名以上):220,000円〜
内容:標準一式+関係者調整、金融機関複数先対応 - 遺言執行(就任可):330,000円〜 または 遺産総額の1.1%〜(高い方)
内容:就任通知/履行管理/名義変更の指揮(登記=司法書士、税務=税理士)/精算報告
※実費例:戸籍・住民票、固定資産評価証明、公証役場費用、登録免許税、金融機関手数料 など。
手続の流れ
- 初回ヒアリング(30分無料):状況・期限・関係者の連絡体制を確認。必要書類の所在(印鑑・通帳・保険証券・不動産関係)を一緒に棚卸し。
- 初期タスクリストの提示:死亡届・埋火葬許可、健康保険の手続、年金の停止・未支給分の請求、葬祭費・埋葬料、生命保険金の請求、世帯主変更・各種名義変更の全体像を一覧化。
- 紛失・凍結対策の基本助言:通帳やカードの取り扱い、口座凍結への備え、領収書(葬儀・医療費)保管のポイントを共有。
- 資料ひな形の提供:連絡メモ、委任状ひな形、金融機関・保険会社への問い合わせテンプレート。
相続人調査(戸籍収集):被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原を取得、相続関係説明図を作成。
財産の洗い出し:
- 預貯金・証券:残高証明の取り寄せ、取引履歴の確認(基準日指定など)。
- 不動産:固定資産評価証明・登記事項証明の取得、地目や持分、共有関係の確認。
- 生命保険・貸付・負債:保険金・給付金の有無、クレジット・ローン・未払金の把握。
- その他:自動車、貴金属、デジタル資産(取引所口座等)、貸金庫の有無。
財産目録の作成:金融機関・登記・税務手続で使える形式で整備。
論点の早期抽出:相続放棄・限定承認の可能性、寄与分・特別受益が争点化しそうな場合は弁護士連携を提案。
- 分け方の選択肢整理:現物分割/代償分割/換価分割の比較、各パターンの登記・税務上の影響を見取り図で提示。
- 税理士と連携した概算試算(必要に応じて):配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用可能性を税理士が確認し、配分案に反映。
- ドラフト作成:当事務所が遺産分割協議書(案)を作成。共有部分の持分、代償金の支払期・方法、預金の分配方式など実務で必要な条項を明記。
- 合意形成サポート:連絡窓口を一本化し、修正希望を取りまとめて改稿。※交渉の代理は行わず、文書作成と情報整理に専念します(紛争化する場合は弁護士へ橋渡し)。
- 押印準備:実印・印鑑登録証明書、本人確認書類、住民票・戸籍附票など、各手続に必要な書類のチェックリストを共有。
- 署名押印サポート:郵送・対面いずれでも、記載方法・割印・訂正方法をガイド。
- 金融機関連携:銀行・証券・保険ごとに必要書類や台紙が異なるため、申請書の作成補助、窓口・郵送の手順、封入物の確認まで伴走。
- その他名義変更:公共料金・クレジットカード・自動車・電話・不動産賃貸借などの変更届や解約届の作成補助。
- 実費管理:発行手数料・郵送費の見込みを事前に共有、立替・清算の方法を明確化。
- 司法書士と連携:登記原因(相続)・持分・不動産リスト・評価証明など、登記に必要な情報をパッケージ化して引き継ぎ。進捗も当事務所でトレース。
- 税理士と連携:財産目録・残高証明・保険金・債務一覧等を整理して共有。申告要否の判断・試算・申告書作成は税理士が担当。
- スケジュール統合:登記・申告の希望時期に合わせて、残書類の手配と押印の段取りを当事務所が調整。
- 納品物セット:相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書(原本・控)、各種完了書面(金融機関・保険の受領書等)を体系立ててファイリング。
- アフター案内:保管方法、次回の見直し目安(二次相続・不動産売却・住み替え等のイベント)、未了タスクの有無を確認。
- データ保管ポリシー:当事務所でのデータ保管期間・廃棄方法をご案内。ご希望に応じて追補合意(遺産の追加判明時)の書式も提供。
よくあるご質問
- 相続登記の手続きに期限はありますか?
-
不動産の相続登記は「相続を知った日から原則3年以内」。正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の可能性があります。金融機関の相続手続にも各社の受付期限があるため、早めの着手が安心です。
- 遺産分割協議がまとまりません。
-
当事務所は中立に情報整理と書面作成で合意形成を支援します。交渉・代理が必要な場合は弁護士をご紹介します(司法書士=登記、税理士=税務と連携)。
- 相続税の申告期限は?
-
相続開始(通常は死亡)翌日から10か月以内です。申告要否の判断や特例の有無は税理士と連携してご案内します。
- 亡くなった年の所得税(準確定申告)は?
-
相続開始を知った日の翌日から4か月以内が提出期限です。必要書類の整理と税理士への橋渡しを行います。
- 遺言があるか分かりません。調べられますか?
-
公正証書遺言は、公証役場で有無と保管役場の検索ができます(相続人等・死亡の確認書類が必要、無料)。
自筆遺言を見つけた場合は取扱いが異なる(検認)ため、まずご相談ください。 - 自筆の遺言を発見しました。どうすればいいですか?
-
自宅保管の自筆証書遺言は原則、開封前に家庭裁判所での検認申立てが必要です。
法務局保管の自筆遺言と公正証書遺言は検認不要です。手続の違いを整理し、必要書類の取得から伴走します。 - 生命保険金は遺産分割の対象ですか?
-
受取人が指定された保険金は受取人固有の財産として扱われるのが原則(相続税の課税対象になることはあり)。分割協議の対象資産と区別し、必要に応じて税理士と確認します。
- 海外在住の相続人がいる/印鑑証明が取れない。
-
在外公館のサイン証明・Apostille等が必要になる場合があります。案内文書の英語化、郵送段取り、返送管理までサポートします。
- 形見分けや家財の処分は、いつ・どこまでOK?
-
遺産分割前の処分は原則NGです。
思い出の品も、まずは相続人全員で合意→処分・譲渡の順で。家財整理・不用品回収・遺品整理の手配もご相談ください。
